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捜査報償費、協力者に支払わず=愛媛県側が逆転敗訴-高松高裁(時事通信)

 愛媛県警の内部資料がインターネットに流出した問題が発端となり、同県の住民が資料に記載された捜査協力者への謝礼が支出されず裏金化した疑いがあるとして、知事らを相手に、当時の県警幹部に対し支出分を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、高松高裁であった。
 杉本正樹裁判長は「捜査協力者に支払われていなかったと推認するのが相当」として、訴えを退けた一審判決を変更し、記載分約17万円を請求するよう知事に命じた。
 判決は、資料記載分の約17万円が県警捜査1課から支出されたとした上で「捜査報償費が適正に支出された証拠は提出されていない」とした。
 県警が今後協力が得られなくなるとして、支出に関する認否をしなかった点については「容認し得る態度ではない」と批判。裏金化したかについては言及しなかった。
 原告側は2006年7月に提訴。松山地裁は昨年2月、捜査報償費が不正に支出されたとまでは言えないとして訴えを退け、原告側が控訴していた。
 判決によると、内部資料は当時の捜査1課員宅にあった私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、05年7月ごろにファイル交換ソフトから流出した。
 加戸守行愛媛県知事の話 判決内容を十分検討し、県警の意見もよく聞いた上で判断したい。
 船田茂県警首席監察官の話 主張が認められなかったことは誠に残念。判決内容を検討した上で適切に対応したい。 

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<名張毒ぶどう酒事件>農薬以外の証拠 弁護団が主張の方針(毎日新聞)

 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(84)の弁護団の鈴木泉団長は16日、名古屋市内で開かれた支援者集会で、最高裁が決定で退けた証拠の正当性も差し戻し審で主張していく方針を明らかにした。

 最高裁決定は、弁護団が提出した新証拠のうち、ぶどう酒に混入された農薬は奥西死刑囚が混入したと自白した農薬ではないとの鑑定結果の証拠価値を認めた。しかし、奥西死刑囚以外にも農薬の混入機会があった▽ぶどう酒瓶の王冠は歯で開けられていない--など他の四つの証拠は「無罪を言い渡す明らかな証拠には当たらない」と退けた。鈴木団長は「総合的に無罪を立証しており、無罪を確実にするためにも(他の新証拠は)必要」と述べた。【沢田勇】

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糖尿病領域の活動強化でビジネスユニット創設―サノフィ・アベンティス(医療介護CBニュース)

 サノフィ・アベンティス日本法人のパトリック・ショカ社長は4月12日の記者会見で、今年の事業目標として、▽糖尿病、オンコロジー(がん)領域での活動強化▽抗血小板剤プラビックスや抗アレルギー剤アレグラ、睡眠導入剤マイスリーなど主要製品の継続的売り上げ拡大―などを挙げ、販売数量ベースで4年連続の2ケタ成長達成に意欲を示した。

 同社は4月に、研究開発から販売まで一貫して取り組む「糖尿病ビジネスユニット」を創設。同ユニットのヘッドに就任した内藤寛之氏は、「日本国内では、薬物治療中の約7割の患者の血糖コントロールが不十分といったデータがある」などと指摘し、「弊社の製品もしくは情報提供によって、患者さんのよりよい血糖コントロールに貢献していきたいと決意を新たにしている」と述べた。

 その上で、「糖尿病領域の真のリーディングカンパニーになる」とし、経口薬(スルホニルウレア薬)アマリール、基礎インスリンのランタス、追加インスリンのアピドラを中心とした既存製品の最大化や、開発パイプラインの充実を図るとしたほか、「日本とアジア・パシフィックで、既存品および新製品に関するエビデンスを構築して治療に貢献していく予定だ」と語った。

 また、「オンコロジービジネスユニット」のヘッドのパスカル・リゴディ氏は、「この領域でリーダーシップを維持する用意が整っている」と述べ、欧米で開発最終段階にあるカバジタキセル(予定適応=前立腺がん)、BSI-201(乳がん)について、日本国内で近くフェーズ1試験を開始する予定とした。また、血管新生阻害剤アフリベルセプト(Aflibercept)について、国内で3つのがん腫でフェーズ1試験が進行中と説明した。

 医薬品市場調査会社IMSジャパンの市場統計によると、サノフィ・アベンティス日本法人の昨年の売り上げは2659億円(前年比12.3%増)で、販促会社(MRによる学術宣伝を通じて販促活動を行っている製薬企業)レベルで10位だった。ショカ社長は「5年以内に国内トップ5を目指す」と述べた。


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築地のマグロ競り見学、8日から1か月中止(読売新聞)

 東京都は6日、築地市場(中央区)のマグロの競り売り場について、今月8日からの約1か月間、観光客の見学受け入れを中止すると発表した。

 都によると、通常の見学客は1日平均で約200人だが、5日には500人以上が殺到。2年前に場内の通路を仕切って仮設した見学スペースは、一度に80人程度しか入れないため、安全確保が難しくなったほか、売り場の外にまで列ができ、業者から苦情も寄せられたという。

 見学者のほとんどは外国人。来場者急増の背景について「桜の季節で来日が多くなっているのに加え、大西洋クロマグロの禁輸問題が注目された影響もある」と都の担当者は分析する。

 都は、大型連休に向けて日本人観光客も増えるとみて受け入れ中止を決めた。再開予定は来月10日。競りの見学を巡っては、年末年始をはさんだ繁忙期の受け入れをすでに中止している。

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高校授業料無償化法案、きょう成立(読売新聞)

 高校授業料無償化法案は、30日夕の参院文教科学委員会で、与党と公明党の賛成多数で可決された。

 自民党は反対した。31日の参院本会議で成立する見通しだ。

 採決に先立ち、同委は鳩山首相が出席して質疑を行った。首相は、海外で学ぶ日本人高校生が無償化の対象外となる問題について、「(法成立後の)施行状況をしっかり検証し、運営改善がありうるか議論する」と述べた。

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