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特定看護師創設、「今後を注視」―日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊常任理事は、3月24日の定例記者会見で、「特定看護師」(仮称)の創設が盛り込まれた厚生労働省の検討会による報告書の内容を受けて、「日医としては、今後も患者の視点と現場の意見を尊重して、混乱を招かないという立場を堅持したい」と見解を述べた。

 厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に取りまとめた報告書には、チーム医療を推進するキーパーソンとして、医師の「包括的指示」の下に比較的リスクの高い一定の医行為を担う「特定看護師」を創設することが盛り込まれた。
 素案の段階では、特定看護師が行う業務範囲を「法制化すべき」としていたが、検討会に委員として参加していた羽生田氏が、「法制化ありきの議論には賛成できない」などと反発し、最終的に「医療安全の確保の観点から法制化を視野に入れた具体的な措置を講じるべき」という表現に改められた。

 羽生田氏は会見で、看護師に保健師助産師看護師法(保助看法)を超えた業務が求められる医療現場の実状を踏まえて、「看護師の役割を拡大することには異論はない」との認識を示す一方、看護師がリスクの高い医療を行うことに国民が慎重な態度を示しているとの調査結果があると指摘。その上で、「今後、(特定看護師の業務範囲について)具体的な行為の検証がなされていく中で、患者の視点と現場の意見を尊重して、混乱を招かないという立場を堅持したい」として、特定看護師の導入に向けたモデル事業や、業務範囲の法制化の動きに注視していく姿勢を示した。


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神奈川労働局長がキセル乗車、懲戒処分に(読売新聞)

 厚生労働省は19日、通勤中に無賃乗車していたなどとして、同省キャリア官僚の八田雅弘・神奈川労働局長(51)を減給3か月(10分の1)の懲戒処分にした。

 厚労省によると、八田局長は昨年9月~今年3月15日、自宅最寄り駅のJR赤羽駅(東京都北区)と職場近くにあるJR桜木町駅(横浜市中区)の間を行き来する際、区間の短い回数券を使ってキセル乗車し、赤羽―桜木町駅間の運賃計32往復分約4万円を支払わなかった。

 また、八田局長は、横浜市内にある実弟のマンションから通うことの方が多かったが、通勤手当は「赤羽―桜木町駅間」で申告。同区間の6か月分の通勤手当約25万円を不正受給していた。

 八田局長は、「どうしてこんな大それたことをしたのか自分でもわからない」と話しているという。

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ミニバイク1万1千台に改善対策=ホンダ(時事通信)

 ホンダは19日、郵便配達車などに利用されているミニバイク「スーパーカブ110MD」「スーパーカブ110PRO」のアクセル部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)に準じた改善対策を届け出た。対象は昨年9月~今年3月製造の1万1907台。
 アクセルグリップを保持する部品の形状が不適切で、グリップが戻りにくくなる恐れがある。 

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 04~08年に全国の18政令指定都市で、ライターの火遊びが原因の火災が1319件あり、うち約4割の526件が12歳以下の子どもによるものだったことが19日、消費者庁などの実態調査で分かった。ライターの安全規制を検討している消費経済審議会の作業班に同日報告された。作業班は規制を認める方向で、具体的な基準や対象となるライターの範囲などを詰め、5月にも検討結果をまとめる。

 実態調査によると、12歳以下の子どもによるライター火遊び火災の約3割で死傷者が出ていた。5歳未満に限ると発生107件のうち約7割で死傷者が出ており、危険性が際立っている。また、99~08年に全国で起きた火遊び火災3万2108件のうち半分以上(1万7160件)はライターが原因だった。

 火遊びによる火災が多いことから欧米では、子どもが簡単に使えないようにするチャイルドレジスタンス機能を盛り込んだ安全規制が実施されている。日本には法規制がなかったが、経済産業省が昨年12月、規制の検討を開始。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定し、安全基準を設ける方向で同審議会に諮問している。【山田泰蔵】

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小糸工業の小糸会長、会長職を引責辞任(レスポンス)

航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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 不況の中、女性が仕事に生かすために最も取りたい資格は「医療事務」であることが、民間の調査会社のアンケートで分かった。医療事務は「最も生涯賃金が高そうな資格」でも1位になっており、高齢化社会を控えていつまでも働ける点や、都合にあわせた働き方ができる点が評価されたとみられる。

 民間の調査会社マクロミルの調査によると「取りたい資格」の2位以降は「マイクロソフト認定資格(MOS・MCAS)」「ホームヘルパー」「カラーコーディネート」と続いた。

 「医療事務」と答えた人は「派遣、正社員、パートと働き方が豊富」(28歳)、「不況でも仕事がありそう」(47歳)などを理由に挙げた。「マイクロソフト認定資格」では「PCは一通りできるがそれを証明するものがない」(35歳)、「どんな仕事にでも役立つから」(30歳)など。「ホームヘルパー」を選んだ中には「需要が多く、年をとっても元気ならば仕事がありそう」(44歳)や「親のことを考えると知っておいた方がよい」(34歳)と仕事以外に家族の介護に役立つことを理由に挙げる人もあった。

 「生涯賃金が高そうな資格」では上位から「医療事務」「WEBデザイナー」「調剤薬局事務」と続き、医療事務は賃金が高いイメージも魅力の一つに挙げられたといえそうだ。

 調査は3月1日から2日、全国の10代から60代の女性515人を対象にインターネットを通じて行った。

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納税環境整備で小委員会=政府税調(時事通信)

 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は12日、納税環境整備に関する小委員会の初会合を開いた。小委員会は学者や税理士、弁護士ら民間有識者8人で構成され、納税者の権利を明記する「納税者権利憲章」の策定や、国税不服申立制度の改革などについて専門的見地から協議。政府内で検討が進められている「社会保障と税共通の番号制度」についても今後議題になると見られる。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第5局が10日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで始まった。

 久保は第4局(2月17、18日)で今期初めて後手番で勝利を収め、3勝1敗と初の王将位に迫った。その後、佐藤康光九段との棋王戦第2局(同27日)でも勝ったが第3局(7日)では敗れ、こちらは1勝2敗とカド番に追い込まれた。

 久保は先手番の本局で、一気に奪取を決めてしまいたいだろう。6連覇を目指す羽生にとっては、ここが踏ん張りどころだ。

 白浜湾が見える対局室に、久保、羽生の順で入った。定刻の午前9時、立会の南芳一九段が声をかけると、久保は7六歩と指した。

 久保は先手番の第1、3局に続き、三間飛車を採用した。羽生は第3局で相振り飛車を選択したが、本局では第1局と同じ形の居飛車で対抗した。【山村英樹】

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鳩山首相との違い強調?谷垣総裁、自ら確定申告(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は1日、東京都世田谷区の玉川税務署を訪れ、確定申告を行った。

 同氏が自ら税務署で手続きをするのは国会議員になってから初めてという。

 実母から巨額の資金提供を受けながら、昨年末まで贈与税を納めていなかった鳩山首相との違いを際立たせる狙いがあったようだ。

 谷垣氏は手続き後、記者団に「全国を回ると、首相の納税に関する報道などで『税金を払う気がしなくなった』という声も強い。首相周辺の国会招致に応じて、きちんと説明すべきで、できないなら、(首相は)出処進退を明らかにする必要がある」と述べた。

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公益団体の議員兼職で二重基準 小沢氏は例外?(産経新聞)

 政府は2日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」(土改連)や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員(みんなの党)の質問主意書に答えた。

 農水省は1月15日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。

 一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が役員を兼職しているからといって業務活動に支障を生ずるおそれはない」とした。

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切断ロープ残し自殺偽装=保険金1億数千万、5人で山分け-自衛官の夫殺害・宮城(時事通信)

 宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、陸上自衛官高橋光成さん=当時(45)=が殺害された事件で、逮捕された妻まゆみ容疑者(49)が、第一発見者として遺体を下ろしたことを偽装するため、切断したロープを現場に残した上で119番していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 まゆみ容疑者は事件後、高橋さんの死亡保険金1億数千万円を受領。仙台市の会社役員菅田伸也容疑者(31)=別の強盗殺人事件などで起訴=らとともに分配し、1人数百万円から数千万円を受け取っていた。宮城県警暴力団対策課などは、事件での役割分担などを調べている。 

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がんを知るフォーラム 横浜で700人が参加(毎日新聞)

 がんに対する正確な理解を深める「がんを知る全国フォーラムin神奈川」(毎日新聞社、神奈川新聞社、神奈川県共催、アフラック協賛)が27日、横浜市中区で開かれた。東大付属病院放射線科准教授の中川恵一さんと女優の仁科亜季子さんらが、約700人の参加者に予防策や早期治療の重要性を訴えた。

 中川さんは「日本は2人に1人ががんになる世界一のがん大国なのに、対策は後進国だ」と指摘。子宮頸(けい)がんを克服した仁科さんは「子宮頸がんはワクチン接種で予防できる。まず検診を受けて」と呼び掛けた。肺がんを乗り越えたNPO法人「がん患者団体支援機構」副理事長の三浦秀昭さんは「がんに負けない勇気を持ち、夢と希望を持って生きることが必要だ」と語った。

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採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞)

 埼玉県は23日、県立大学保健医療福祉学部の前田洋士講師(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、2008年度後期と09年度前期の担当6科目のうち、試験を行った4科目で、履修者のべ254人の66%にあたる168人の採点にミスがあり、リポートや出席資料計900件以上が破棄されるなどしていた。大学側は、5科目のべ113人について成績(4段階)の修正が必要と判断。1人は2科目の単位を取得、1人は1科目の単位を落とした。

 学長に対し、成績に対する不服申し立てなどがあり、大学側が調査し、答案を自宅に持ち帰り、友人の臨床心理士に一部を採点させたり、学内で採点する際、女子学生1人を立ち会わせたりしていたことも発覚。女子学生が履修した1科目については、実際は35点なのに40点満点だった。前田講師は「疲れていたのを見かねて、友人が手伝ってくれた。ミスは意図的ではない」などと説明したという。

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 高級ホテルで売春をさせるパーティーを開催したとして、警視庁保安課と新宿署などは26日までに、売春防止法違反(場所提供)容疑で、元俳優で会社員の伏石泰宏容疑者(35)=東京都品川区上大崎=ら5人を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「以前に参加したパーティーでノウハウを学び、2年半前に始めた」と供述しているという。
 同容疑者は「トウキョウトップガールズ」など複数の売春クラブを経営。高級ホテルのスイートルームに女性を集め、連日パーティーを開催していた。
 男性客の料金は1人2万~3万円で、1日10~40人を集客。月約1200万円を売り上げていたという。 

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